– 認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進。 –

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山 裕紀、以下「当社」）は、当社が開発・提供するセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test^®」（https://www.brain-life-imaging.com/cqtest.html）がこのたび神奈川県「ME-BYO BRAND」に認定されたことをお知らせします。

神奈川県のホームページ：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r9885468.html

「ME-BYO BRAND」認定の意義

認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進

神奈川県では、県民の未病改善の促進及び未病産業の市場拡大に向け、未病の見える化や未病の改善につながる優れた商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として認定しています。特に、未病の観点での認知症へのアプローチとして、「認知症未病改善プロジェクト」を推進しています。具体的には、認知機能低下に伴う、身体機能低下、精神機能低下の悪循環を未病コンセプトに基づき改善するため、各種機能に関する早期の気付きと、維持・改善・補完などの介入を通じて、総合的に日常生活・社会生活でのQOLの維持・向上を目指す取り組みを実施しています。

今回の認定は、CQ test^®が認知機能低下を未病の段階で測定し、早期介入を促す技術として高く評価されたことを示しています。少子高齢化や生活習慣の変化に伴い、認知機能の低下を未病の段階で改善し、県民の「ブレインウェルビーイング（脳の健康と幸福）」を推進することが重要な課題とされています。働き盛りの世代から高齢者に至るまで、ストレスや不規則な生活、健康習慣の不足などが脳と心の健康に影響を与えるリスクが増加している中、ブレインウェルビーイングは、生活の質や生産性の維持に欠かせない取り組みです。

「ME-BYO BRAND」認定による今後の展開

当社は、2024年より神奈川県と共同で「認知症未病改善プロジェクト」の実証事業を展開し、産学公連携を活用した新たなアプローチを推進しています^*1。

すでにCQ test^®を活用した実証も進めており、横浜市の若葉台団地での住民向けの検証を実施しました。この取り組みでは、多くの高齢者がスタッフの補助を受けることなく、自分自身で認知機能のセルフチェックを実施することができました。タブレットやスマートフォンを活用したデジタルによる認知機能チェックは、今後さらなる利活用につながると期待されます。

こうした結果に加え、「ME-BYO BRAND」認定による信頼性も活かしながら、今後も県民の皆さまにとって受け入れやすいプロダクトの実現に向けて、実証の取り組みを継続してまいります。

「ME-BYO BRAND」認定を契機に、当社は以下の3つの領域でさらなる成長と社会貢献を目指します。

1. 「未病」改善に向けたブレインウェルビーイングの推進
   • 当社の予防、検診、診断、治療、予後までを一気通貫するブレインウェルビーイング・ソリューションの提供を通じて、「認知症未病改善」の取り組みを強化
2. 実証事業の深化とデータ利活用の推進
   • 神奈川県との産学公連携による生活者起点の実証事業を拡大し、CQ test^®で得られた蓄積データをもとに、未病・後病フェーズにおける対策を高度化
3. 県民向け認知症啓発の強化
   • 認定ブランドとしての信頼性を生かし、県民や地域社会に向けた疾患啓発を加速。CQ test^®を活用した普及啓発イベントや地域連携プロジェクトを通じて、認知症の早期対策を広げる

*1: 株式会社Splinkのプレスリリース：ブレインヘルスケアのSplink、神奈川県と「認知症未病改善」共同実証事業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000060865.html

株式会社Splink 代表取締役 青山裕紀コメント

「このたび、CQ test^®が神奈川県の『ME-BYO BRAND』に認定されたことを大変光栄に思います。本認定は、当社の技術が未病改善の観点から社会に貢献できることを証明するとともに、神奈川県の皆様の健康づくりに寄与すべく、より一層連携を深めていく大きな機会と捉えています。
神奈川県は、『未病』の概念を広く社会に根付かせる先進的な取り組みを進めており、私たちはこのビジョンに共感し、共に歩んでまいりました。今回の認定を受け、県民の皆様がより手軽に自身の認知機能をチェックし、適切なアクションを取れる環境の整備を推進していきます。
今後も神奈川県や関係者の皆様と連携を深め、認知症予防のための新たなアプローチを模索しながら、持続可能な健康社会の実現に向けて取り組んでまいります。」

＜参考＞当社の取り組む社会課題と神奈川県の「認知症未病改善」について

認知症と超高齢社会における課題

日本は世界的に見ても高齢化の進行が著しく、2040年には国内で約584万人が認知症を発症すると推計されています^*2。認知症の増加に伴い、医療・介護費用の増大、家族や介護者の負担の増加が懸念される一方で、認知症の診断・治療を担う専門医の数は限られており、日本における認知症専門医は約2,000人^*3とされ、1人の医師が3,000人以上の患者を診る計算^*4になります。これにより、早期診断・介入の必要性が増す一方で、医療体制の逼迫が大きな課題となっています。

また、認知症に関連する社会的コストは年間約14.5兆円、1家族あたりの負担は年間約380万円にのぼると試算されており^*5、認知症の予防・早期発見が重要な政策課題となっています。

神奈川県の「認知症未病改善」の取り組み^*6

神奈川県は、認知症の発症リスクを低減し、県民の健康寿命を延ばすことを目的として、「未病」の概念に基づいた包括的な健康施策を推進しています。特に、生活習慣～フレイル～認知症という時間的連続性を重視し、認知症のリスクスクリーニングの普及と、個々の生活習慣に適した介入策の実施を支援しています。

この取り組みの一環として、神奈川県は産学公連携を活用し、最新の科学技術やデータ分析を活用した未病改善のアプローチを強化しています。これにより、県民一人ひとりが自身の健康状態を把握し、適切なタイミングで適切な対策を講じることができる環境づくりを目指しています。

当社は、今後も神奈川県と協力し、未病改善の取り組みを通じて、健康寿命の延伸と持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。

*2：「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和5年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授）より厚生労働省にて作成された資料

*3：「日本認知症学会」「日本精神科医学会」資格取得者合計 2021.2時点

*4： 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業）

*5：「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金（認知症対策総合研究事業））

*6：神奈川県「認知症未病改善プロジェクト」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/mebyo-orange/index.html

プレスリリース詳細についてはこちらをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000060865.html

– 認知症の早期発見・予防を支えるAI技術のグローバル展開へ –

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山 裕紀、以下「当社」）は、経済産業省が運営するスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の第5次選定企業に選出されたことをお知らせします。

J-Startup選定の意義

Splinkの技術と社会的意義の証明、グローバル展開を加速

J-Startupは、革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップを支援し、日本発のグローバルリーダーの育成を目的としたプログラムです。選定された企業は、国内外の市場展開に向けた各種支援を受けることができ、政府機関や企業とのネットワークを活用しながら事業成長を加速させることが可能となります。

当社がJ-Startupに選定されたことは、ブレインヘルスケア領域における当社の技術力・社会的意義が高く評価された証と捉えています。当社はこれまで、認知症の早期発見・予防を支援するAI技術を開発し、全国の医療機関および自治体、企業へのソリューション提供や連携を通じて、高齢化社会の課題解決に貢献してきました。特に、日本はMRI保有台数が世界第2位を誇る国であり、良質なデータを活用した技術開発が可能な環境にあります。J-Startupへの選出は、当社の技術および社会実装が国内外で高く評価された証であり、これを契機にさらなるグローバル展開を加速させます。

今後、J-Startupの支援を活用し、海外市場への展開を加速するとともに、産官学連携を通じた技術開発を深化させ、社会実装をより一層推進してまいります。

J-Startup選出による今後の展開

当社は、経済産業省の「J-Startup」プログラムに選定されたことを受け、以下の3つの領域でさらなる成長と社会貢献を目指します。

1. グローバル展開の加速：日本の技術で世界の認知症対策をリード

J-Startup支援のもと、アジア・欧米市場への進出を本格化していきます。特に、米国を代表する医療機関の一つであるMayo Clinicとの連携を進め^*1、認知症予防・診断支援技術の国際標準化を推進していきます。日本発のスタートアップだからこそ可能な、日本発のコア技術でグローバルを見据えた製品・顧客体験の開発をおこない、世界の高齢化社会に貢献します。

2. 産学連携・研究開発の深化：アカデミアと連携し、技術の発展を加速

当社は、単なる「産学連携」にとどまらず、国内有数の神経領域アカデミアとの共同研究を通じたオールジャパン体制の強化を推進しています。2024年には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU） に採択され^*2、「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術の開発」に取り組んでいます。このプロジェクトを通じ、国内外の専門機関と連携しながら、認知症診断技術の確立と社会実装を加速させています。

具体的には、以下の3つの柱を中心に、研究開発と社会実装を進めています。

• 関連学会との連携を強化
  日本国内外の主要学会と連携し、認知症診断・予防に関する最先端研究の発展を促進。学術論文の発表や国際会議での発信を通じ、技術の国際的な普及を目指します。
• 関連省庁との協力による政策提言・技術提供
  認知症対策やSaMD（Software as a Medical Device：疾病の診断や治療を支援する医療目的のソフトウェア・医療機器プログラム）開発促進の最前線である厚生労働省や経済産業省等の関連省庁との連携を強化し、AIを活用した診断支援技術を国の医療政策に組み込むためのデータ提供や共同研究、政策提言を実施していきます。これにより、医療現場での実用化を加速させるとともに、日本の認知症対策の高度化に貢献します。
• オールジャパン体制による技術開発の推進
  国内の大学・研究機関と連携し、脳科学とAI技術の融合を進めています。MRI画像データを活用した認知症診断の精度向上や、予防・早期発見に向けた新たな技術開発を行い、医療現場での実装を目指します。

*1: 株式会社Splinkのプレスリリース：日本貿易振興機構（ジェトロ）主催「HealthTech Gateway “AI Medical in the US”」Phase 2に選出  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000060865.html

*2: 株式会社Splinkのプレスリリース：「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術の開発」がNEDOディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）として採択  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000060865.html

当社の取り組む社会課題について

深刻な社会課題である認知症。2040年には国内で約584万人が認知症を発症すると推計

認知症は、超高齢社会において最も深刻な社会課題の一つです。2040年には国内で約584万人が認知症を発症すると推計されており^*3、患者の増加に伴い、医療・介護費用や家族の負担が大きくなることが懸念されています。認知症はインフルエンザのような急性疾患とは異なり、発症の10年以上前から脳の変化が始まるとされ、進行がゆるやかなため、早期の予防や介入が非常に重要です。

しかしながら、多くの人が認知症に対する拒否感や恐怖心から、適切な診断や予防行動に踏み出せていないのが現状です。加えて、日本における認知症専門医の数は約2,000人^*4と限られており、1人の医師が3,000人以上の患者を診る計算^*5となるなど、診療体制の逼迫も課題となっています。また、認知症に関連する社会的コストは年間約14.5兆円、1家族あたりの負担は年間約380万円にのぼると試算されています。^*6

*3:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和5年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授）より厚生労働省にて作成された資料

*4: 「日本認知症学会」「日本精神科医学会」資格取得者合計 2021.2時点

*5: 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業）

*6：「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金（認知症対策総合研究事業））

当社のアプローチ

1．ブレインウェルビーイング^®の推進

こうした課題に対し、当社は「ブレインウェルビーイング^®」という概念を軸に、脳の健康づくりをサポートし、人々の健康資産を最大化することを目指しています。

当社は、認知症の予防から診断・予後まで一気通貫のペイシェント・ジャーニーをカバーすることで、発症リスクの軽減から早期発見、適切な医療・介護へのスムーズな移行、そして患者本人や家族のQOL向上までを包括的に支援します。また、医療機関や介護施設と連携し、AI技術を活用した診断支援や個別最適化されたケアプランの提供を通じて、医療リソースの効率化と負担軽減にも貢献します。

［Splinkのソリューション］

• セルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」：
  健常な方から自身の認知機能を手軽に測定し、健康状態への気づきを促進
  https://www.brain-life-imaging.com/cqtest.html
• 脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging®」：
  記憶に中核的に関わる「海馬」体積を測定し、受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す
  https://www.brain-life-imaging.com/
• 脳画像解析プログラム「Braineer®」：
  脳全体の萎縮の客観・定量的評価を支援。視認性の高いUIで脳疾患の診断支援をおこなう

2．グローバル展開と産学公連携を通じた社会実装の加速

当社は、これらのソリューションを活用し、国内外の医療機関・研究機関との連携を強化しながら、認知症診断・予防技術の社会実装を加速しています。2024年には、神奈川県と共同で「認知症未病改善」実証事業を開始するなど、産学公連携を積極的に推進してきました。

一方、海外市場への展開においては、高齢化が進むアジア・欧米の課題解決に貢献するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催「HealthTech Gateway “AI Medical in the US”」Phase 2に選出されました。この取り組みの一環として、米国を代表する医療機関の一つであるMayo Clinicが保有する医療データクラウドを活用し、AIモデルの開発と米国市場への展開を目指しています。

また、AIを活用した認知症診断技術の進化には、産学連携を通じたエビデンスの蓄積と、国際的な標準化への貢献が不可欠です。国内外の学術学会との共同研究や、厚生労働省と連携した政策提言にも取り組みながら、「病気になってから対処する」のではなく、「健康なうちから脳をケアする」という新しい価値観を社会に広め、認知症予防の行動変容を促進します。今後も、脳の健康を軸としたポジティブな啓発活動を展開し、誰もが「つながり」を大切にしながら人生を歩める未来の実現を目指します。

株式会社Splink 代表取締役 青山裕紀コメント

「このたび、J-Startupに選定いただいたことを大変光栄に思います。これは、当社の認知症の早期発見・診断支援を可能にするAI技術が、日本発のイノベーションとして評価された証であり、大きな責任と使命を感じています。
Splinkは、2019年、2022年のNEDO公募採択に続き、昨年2024年にはディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）に採択され、国内有数の神経領域アカデミアと連携しながら技術開発を推進してきました。また、2022年に特許庁運営IP BASE主催『第3回IP BASE AWARD 』スタートアップ部門でのグランプリ、国際連合WIPO主催『第1回WIPO Global Award』、2024年には医療AIスタートアップとして初の『令和6年度 知財功労賞 経済産業大臣表彰』を受賞するなど、医療ビジネスと密接な関わりを持つ知財戦略で、世界初・史上初の3冠を達成するなど、技術革新と知財戦略を一体化した事業推進を行っています。
今回のJ-Startup選出を契機に、国内外の研究ネットワークを拡大し、AIを活用した認知症診断技術の社会実装を加速させます。加えて、医療現場の負担軽減や認知症予防の啓発活動にも注力し、『病気になる前に脳をケアする』という新たな価値観を社会に根付かせ、日本発の先進技術で世界の超高齢社会の課題解決に貢献してまいります。」

経済産業大臣 武藤 容治 コメント 

Splink 推薦理由コメント（一部抜粋）
認知症をはじめとする高齢化の課題に対し、予防から診断までをワンストップで提供する国内唯一の企業である。
認知症の早期段階の診断支援AIを開発、提供しているという点が新規性と言える。認知症に対して健常段階の予防から発症後まで一貫して対応している点が高く評価できる。
高齢化社会という観点で課題先進国日本からグローバルへの発展にも期待されるスタートアップである。 

J-Startupのプレスリリースはこちらよりご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250313001/20250313001.html

スタートアップ支援プログラム「J-Startup」について

日本では約１万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。
「J-Startup」として選定された企業は、海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup　Supporters」との連携支援など、様々な支援を受けることができます。

https://www.j-startup.go.jp/

プレスリリース詳細についてはこちらをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000060865.html

株式会社Splinkの代表取締役CEO 青山裕紀が、2025年2月25日に開催されたJETRO主催の海外展開支援プログラム『HealthTech Gateway “AI Medical in the US”』フェーズ1成果報告会に登壇しました。

本プログラムは、JETROが主催し、米国トップ医療機関であるMayo Clinicのイノベーション創出機関「Mayo Clinic Platform」と、ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル「Kicker Ventures」との連携のもと、グローバル展開を目指すデジタルヘルススタートアップの米国市場参入を支援するものです。2024年秋よりスタートした本プログラムのフェーズ1（基礎プログラム）が終了し、その成果報告が行われました。

イベントでは、プログラム参加企業による成果発表のほか、Mayo Clinic Platformの担当者が登壇し、最先端のデジタルヘルス分野における取り組みや、Mayo Clinicと連携する機会について講演・パネルディスカッションを行いました。

CEO青山は、株式会社Splinkの取り組みと、プログラムを通じて得た知見を発表し、米国市場における医療AIの可能性や課題について議論しました。今後も、当社は国際的なネットワークを活かし、より多くの医療機関との連携を深めながら、AIを活用した認知機能評価技術の社会実装を推進してまいります。

『HealthTech Gateway “AI Medical in the US”』プログラムに関する情報は、以下のリンクよりご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/services/j-starx/b215.html

また、当社は、「HealthTech Gateway “AI Medical in the US”」Phase 2にも選出されております。
プレスリリース詳細についてはこちらをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000060865.html

「月刊 事業構想」（2025年3月号）に、弊社代表取締役CEO青山のインタビューが掲載されました。

特集 バリューベースのヘルスケア「一気通貫でブレインウェルビーイングに貢献 認知症未病改善へ」として、神奈川県と「認知症未病改善」共同実証事業について取り上げていただいております。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www.projectdesign.jp/articles/fd810c46-51fe-4e04-90df-32f12d28b4d0

日本経済新聞 「フォーカス」（2025年1月30日 夕刊）に、弊社代表取締役CEO青山のインタビューが掲載されました。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86398040Q5A130C2EAC000

『TechGALA Japan』は、国内のみならず世界中からいま現在の社会をリードする各分野のプロフェッショナルたちが集結。革新的なテクノロジーや社会創造などさまざまな文脈で、世界的なネットワークを創出するグローバルイベントです。

セッションプログラムは多岐にわたり、愛知・名古屋が世界に誇るモビリティ、マテリアル、宇宙産業、ライフサイエンスなど、各分野において、最前線で活躍する方々が一堂に会します。また、世界中から集まった参加者とのネットワーキングやパーティー、最先端企業の展示ブースでの技術体験、新進気鋭のスタートアップによるピッチコンテスト、さらにはハッカソンや名古屋全体を巻き込んだサイドイベントなど、数多くのインタラクティブな体験を用意しています。

2025年2月4日から3日間開催されるテクノロジーの祭典「TechGALA Japan」が開催まで残り2ヶ月となり、スピーカー第4弾などの最新情報を公開しました。

トヨタ自動車株式会社 チーフサステナビリティオフィサー 大塚 友美 氏、国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター/センター長 島田 裕之 先生とのセッション

弊社CEOの青山は、Day2 2/5 13:45-14:30にて、トヨタ自動車株式会社 チーフサステナビリティオフィサー 大塚友美氏、国立長寿医療研究センター 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター/センター長 島田 裕之先生と以下のセッションを行います。

＜セッション概要>

日程：2025/02/05 13:45-14:30
会場：イノベーターズガレージ 4F

＜セッションテーマ＞
人のサスティナビリティ ~ これからの未来を見据えてできること〜
長寿社会や労働者不足といった現代の社会課題に対処するため、企業や社会は「ヒューマンサステナビリティ」を考慮した新たなアプローチを求められています。本セッションでは、企業がどのように人間中心の持続可能な社会づくりに取り組んでいるのか、具体的な事例を通じて、社会的公平性、労働環境の改善、高齢化に対応した働き方の改革などの実際のアクションを紹介します。また、企業が果たすべき責任や、これからの社会に向けたアクションプランについても議論します。

＜スピーカー＞

青山 裕紀
株式会社Splink 代表取締役
株式会社Splink 代表取締役。株式会社キーエンスに新卒入社、史上最年少・最多のトップセールスを受賞、北米における事業開発、中南米の現地法人立ち上げに従事。家族の脳疾患との闘病を機に、起業を決意。シリコンバレーに渡りベンチャーキャピタルにてEiR（客員起業家）を経て、2017年に脳神経領域の医療AIスタートアップであるSplinkを創業。ダートマス大学経営大学院（MBA）。日本知財学会 理事、AI医療機器協議会 理事を務める。

大塚 友美
トヨタ自動車株式会社 チーフサステナビリティオフィサー
トヨタ自動車株式会社 チーフサステナビリティオフィサーとして、トヨタのミッションである「幸せの量産」と持続可能な社会の推進をけん引する。事務系女性総合職 1 期生として入社以来、ダイバーシティプロジェクト、未来プロジェクト、モータースポーツビジネス創出など、一貫して、変革推進の現場に身を置き、多様性やサステナビリティ実現をリードしてきた。大阪大学法学部卒、アメリカ・ダートマス大学 MBA

島田 裕之
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター/センター長
病気や障害を予防するために身体活動を増やすことが推奨されているにもかかわらず、多くの高齢者は十分な身体活動を行っていない。本セッションでは、高齢者の身体活動を改善する必要性と、障害や認知症を予防するための方略を紹介する。

詳細は、以下のURLをご覧ください。
https://techgala.jp/session/post-1261/

TechGALA公式トップページ：https://techgala.jp/

Tech GALAプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000101134.html

主催者情報：Central Japan Startup Ecosystem Consortium
一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市により、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・エコシステムを形成するために組成されたコンソーシアム。令和２年７月には、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として内閣府から選定されたところであり、当地域一丸となって、スタートアップの創出及び育成支援に努めています。

NEDOの公募採択は2019年、2022年に続き3度目。PCAフェーズで最大10億円の助成額で、次世代認知症診断ソリューションの社会実装を目指す長期研究開発プロジェクトに着手

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山 裕紀、以下「当社」）は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の2024年度「ディープテック・スタートアップ支援事業（以下DTSU）」において、「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術の開発」プロジェクトが採択されました。このたび上記プロジェクトが採択されたのは、PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））で、試作品の開発や初期の生産技術開発などに加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施などを支援するフェーズです。最大10億円の助成額となります。（助成率：3分の2）

本プロジェクトでは、認知症診断フローにおける課題を解決し、AIを活用した画期的な診断ソリューションを開発することで、医療現場への社会実装を目指します。

プロジェクトの目的と背景

認知症は、主に高齢化に伴い発症リスクが高まる疾患であり、日本国内では2025年までに65歳以上の約700万人が認知症を発症すると推定されています。介護保険費用の約20兆円に及ぶ社会的・経済的負担に加え、患者およびその家族への心理的影響も非常に大きい現状があります。こうした状況に対応するため、科学的根拠に基づく標準化された検査手法の導入や、効果的な予防策の開発が急務とされています。

認知症は高齢化社会における主要課題であり、要介護原因の一つとして上位を占めています。しかし、現状の診断プロセスでは以下の課題が指摘されています。

診断の不確実性：
現行の診断プロセスは医師の経験に依存しており、誤診や見落としが発生しやすい。

高度検査の普及不足：
アミロイドPET検査の実施施設が限定的で、普及が進んでいない。

継続的モニタリングの課題：
症状進行の見落としや診断後の症状進行を追跡する仕組みが不足しており、タイムリーな治療が難しい。

プロジェクトのテーマとポイント

「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術（※1）の開発」

本プロジェクトでは、2022年 NEDO事業にて採択された「脳卒中と認知症のMRIデジタルバイオマーカーの開発とAI実装」（※2）の研究成果を基に、低コントラストな脳MRI撮像の限界を克服する、脳深部領域を正確に抽出する技術の開発を進めます。これらの高精度に脳領域を抽出する技術とAIを組み合わせることで、よりロバストかつ短時間での脳MRI解析技術の確立を目指します。国内有数の神経領域アカデミアとの共同研究を通じた、オールジャパン体制での認知症診断技術の確立及び、社会実装を推進していきます。

NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」について

ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）は、国や世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決に資する革新的技術を持つスタートアップを対象とした支援事業です。技術の確立から事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック分野において、ステージゲート審査やVCとの協調を活用し、研究開発から量産化実証、海外技術実証までを長期的視野で支援します。2024年度のDTSUでは、4回の公募と審査を予定し、総額約200億円の助成を行う予定です。

プレスリリース詳細についてはこちらをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000060865.html

名古屋市立大学の柴田治人先生を筆頭著者とし、株式会社Splinkも研究協力を行った論文「Deep-Learning Assessment of Hippocampal Magnetic Susceptibility in Alzheimer’s Disease」が、Journal of Alzheimer’s Diseaseに掲載されましたことをお知らせいたします。本研究成果は、アルツハイマー病における神経変性の評価に新たな可能性を拓くものです。

当社はディープラーニングモデルの構築と、モデルを用いての実験および検証に寄与しました。当社が開発したディープラーニングモデルは、定量的磁化率マッピング (QSM) 画像から正確に海馬領域を抽出し、その磁化率を直接計測できるように構築されており、今後の展望として海馬以外の領域や磁化率分離の解析すなわちアルツハイマー病 (AD) を始めとした神経変性疾患の画像研究にも応用が期待できます。

Journal of Alzheimer’s Diseaseは、アルツハイマー病および関連疾患の研究を専門とする国際的に権威ある学術雑誌であり、同分野の最新の研究成果が発表される場として広く知られています。このたびの採択は、研究内容が高く評価された証といえます。

本研究の概要

本研究では、定量的磁化率マッピング（QSM）を用いたアルツハイマー病の解析において、海馬の磁化率を正確に計測するための深層学習モデルを構築しました。このモデルは、3D残差UNETという畳み込みニューラルネットワーク（CNN）を基盤としており、以下のような成果を挙げています。

• 高精度な海馬セグメンテーション：モデルの平均Dice類似度係数（DSC）は0.716 ± 0.045を達成。
• 磁化率の正確な計測：手動セグメンテーションとの相関係数は0.983を記録。
• 海馬容積との相関分析：左海馬で-0.252（p=0.012）、右海馬で-0.311（p=0.002）のピアソン相関係数を示し、容積変化との関連性が明らかにされました。

これらの成果により、深層学習を活用した解析手法が、アルツハイマー病の早期発見や診断精度向上に貢献することが期待されます。

今後の展望

本研究で開発されたモデルは、名古屋市立大学関連施設で撮像されるQSMデータを活用しており、今後、海馬以外の脳領域や磁化率分離解析への応用が見込まれます。弊社は引き続き、アルツハイマー病を含む神経変性疾患の早期診断と治療に資する研究開発を推進してまいります。

詳細についてはこちらをご確認ください。

https://doi.org/10.1177/13872877241300278

産学公連携により神奈川県内等における認知症未病改善を目的にセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test^®」を展開。認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山 裕紀、以下「当社」）は、神奈川県（知事：黒岩 祐治）と共同で、認知症未病改善を目的とした実証事業を開始することに合意いたしました。本実証は、産学公連携を活用し、認知症の未病改善に向けた新たなアプローチを開発し、神奈川県内での地域展開を目指すものです。

実証事業の背景：認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進

神奈川県では、少子高齢化や生活習慣の変化に伴い、認知機能の低下を未病の段階で改善し、県民の「ブレインウェルビーイング（脳の健康と幸福）」を推進することが重要な課題とされています。働き盛りの世代から高齢者に至るまで、ストレスや不規則な生活、健康習慣の不足などが脳と心の健康に影響を与えるリスクが増加している中、ブレインウェルビーイングは、生活の質や生産性の維持に欠かせない取り組みです。

事業の目的と役割

神奈川県と株式会社Splinkは、産学公連携を通じて、認知症の未病改善を目指す実証事業を展開します。本実証では、認知機能の測定およびデータの収集・分析を通じて、未病改善に向けた具体的な取り組みを進めます。特に、神奈川県内での地域社会との連携を強化し、認知症の早期発見・予防に向けた効果的なアプローチを模索します。なお、共同事業の実施期間は、2027年3月31日までとし、以降は必要に応じて1年単位で延長されます。

神奈川県：

• 産学公連携を通じた民間企業やアカデミア、県内市町村等との調整および地域展開支援
• 地域社会全体での認知症未病改善の推進

Splink：

• セルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test^®」の提供およびデータプラットフォームの構築
• 中長期的なモニタリングの仕組み化の検討
• イベント等を通じた産学公連携の強化

共同実証事業では、神奈川県と株式会社Splinkが、セルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test^®」を通じ、県民が自らの脳の健康状態を手軽に把握し、認知症予防への関心を高めることを目指します。また、ブレインウェルビーイングを意識した生活の普及により、県民が地域で生き生きとした生活を送り、社会や職場でのパフォーマンスを向上させることが期待されています。

こうした取り組みを通じ、神奈川県は、産学公連携のもとで脳の健康維持を促進し、健康寿命の延伸を目指すとともに、ブレインウェルビーイングを支える新たな産業基盤の創出にも貢献していきます。

神奈川県 政策局いのち・未来戦略本部室 未病産業担当部長 牧野 義之 コメント

「今回、株式会社Splinkとの共同実証事業を通じて、認知症未病改善の取組みを推進できることを大変嬉しく思います。神奈川県の認知症未病改善の取組では、生活習慣～フレイル～認知症の時間的連続性を大切にして、認知症リスクスクリーニングを行う人と場面・精度を意識した評価系の整理と現場での活用を促進し、希望する人が自身に合った適切な介入を選択できる地域づくりを目指しています。
Splinkとのパートナーシップは、最先端の科学技術とデータに基づき、県民の皆様の認知症の未病改善を促進する大きな一歩と考えており、生活習慣～フレイル～認知症の未病改善で新産業創出と健康寿命延伸を目指すという「志」を、Splinkの皆様と共有しながら、産学公連携に取り組んでいきます。」

株式会社Splink 代表取締役 青山 裕紀 コメント

「今回、神奈川県と協力し、認知症の未病改善を目的とした実証事業に参加できることを大変光栄に思います。このプロジェクトを通じて、私たちは地域社会と連携し、認知症予防に向けて、当社のセルフチェック型認知機能測定ツール『CQ test®』を県内に展開・活用し、加齢や生活習慣と共に知らず知らずのうちに変化していく脳の健康を認知機能の観点から可視化し、予防促進・生活習慣の改善へとシームレスな体験へとつなげていくことが可能となります。これにより、地域の健康と福祉に貢献していきたいと考えています。
また、本プロジェクトは『ブレインウェルビーイング』を実現するための重要な一歩でもあります。神奈川県の先進的な未病改善の取り組みと、当社の認知機能測定ツールやデータ解析技術を組み合わせることで、より多くの人々が早期に認知機能の変化を認識し、適切な対策を取ることが可能になります。これにより、高齢者の方々が安心して暮らせる環境づくりに寄与し、結果的には社会全体の健康寿命の延伸につながると確信しています。神奈川県や関係者の皆様と共に、認知症予防の新たなモデルケースを創り上げていく所存です。」

神奈川県 認知症未病改善プロジェクト：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/mebyo-orange/index.html

プレスリリース詳細についてはこちらをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000060865.html

「認知機能テスト」として初の受賞。政府が「人的資本可視化指針」において開示が望ましいとされている有価証券報告書「健康・安全」分野にも対応したブレインヘルスケア・ソリューション

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山 裕紀、以下「Splink」）は、当社が開発・提供するセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」（https://www.brain-life-imaging.com/cqtest.html）がこのたび「2024年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞したことをお知らせいたします。なお、本受賞は「認知機能テスト」として初めての受賞となり、高齢化が進む現代社会における健康経営や人的資本の維持に貢献する革新的なデザインが評価されました。

グッドデザイン賞紹介ページ：https://www.g-mark.org/gallery/winners/22487

受賞背景：ブレインウェルビーイングによる持続可能な人的資本の構築と企業価値の向上

少子高齢化が進む中、労働人口の減少や日常生活におけるストレスの増加は、持続可能な人的資本の課題と深く関連しています。現代社会では、ストレス、睡眠不足、乱れた食生活が働き盛りの世代の心と脳のコンディションに悪影響を及ぼすことが懸念されています。

早期にブレインヘルスケアに取り組むことは、将来の認知機能低下や認知症の予防に寄与し、長期的な健康と生産性の維持に重要です。ブレインウェルビーイング（ブレインヘルスケア × ウェルビーイング）は、若い世代が健康で活力ある生活を送り、社会や職場でのパフォーマンスを最大限に発揮するための基盤となります。

こうした社会背景を踏まえ、企業が従業員の脳の健康状態を把握し、持続可能な人的資本の形成を図ることは、今や必要不可欠です。今回の受賞は、従業員の健康年齢を可視化し、健康経営の実践をサポートするツールとして、CQ test®が企業や個人に与える大きな価値を認められた結果です。

グッドデザイン賞受賞の意義：認知機能測定ツールの新たな基準を確立

持続可能な「働く」を創り出すためには、従業員の健康とウェルビーイングの支援が企業にとって不可欠です。企業の人的資本経営の重要性が高まる中、SDGsの観点からも従業員の脳の健康に投資することは、生産性向上や幸福度の向上を通じて企業価値の向上にも寄与します。

CQ test®は、認知機能測定ツールとして初のグッドデザイン賞受賞を達成し、これは単なる健康測定ツールにとどまらず、社会全体に与える影響が非常に大きいものです。特に、認知症対策基本法の成立や高齢化社会における認知機能低下の課題に対する注目が高まる中で、本ツールの受賞は、認知機能テストの社会的認知をさらに拡大し、企業が従業員の脳の健康を維持するための重要な基盤を提供するものと期待されています。

デザインのポイント

発売から3年間、提供対象を医療機関に限定し「信頼感」を追求し、高い満足度を実現してきました。高齢化に伴う社会的ニーズの高まりに従い、対象顧客を「働き世代」への拡大を考えた時、企業の経営陣・人事・健保・社員など異なるステークホルダーに対してのシームレスな体験の設計が求められます。

当初は「知るのが怖い」「何か見つかったらどうするか」等ネガティブな意見もありましたが、ブレインヘルスケアの啓発、ポジティブに捉えられるUI/UX、またアフターサポートを前提とした包括的な受診体験の実現に工夫を凝らしていきました。特に、全国100以上の当社顧客の医療機関との連携を生かした受診エコシステムづくりは、導入先の事業会社にとってはセーフティーネットとして安心・安全な受診ジャーニーの実現に満足いただいています。その成果として、トヨタ自動車の従業員向けの健診で標準採用いただき、toB向けUXにおいても既に高い評価が得られています。

今回の受賞は、CQ test®が企業の健康経営における重要なツールとして位置づけられることを示しており、今後はさらなる導入拡大が予想されます。特に、企業が従業員の健康状態を早期に把握し、脳の健康維持をサポートすることで、生産性向上や医療費削減に寄与します。また、社会全体においても、認知機能低下の早期発見や予防を促進し、健康寿命の延伸や高齢化社会における生活の質の向上に貢献することが期待されています。

審査員評価コメント

「世界に先駆けて少子高齢化が進む日本は、一方で世界初のソリューションを生み出す絶好の機会に恵まれている。CQ testは、高齢化が進む社会において、実年齢というバイアスで人を評価するのではなく、認知機能（脳の健康度）を測定することで人のポテンシャルを見出し、ウェルビーイングな社会の実現を目指してデザインされた画期的な測定ツールである。今後は本測定ツールの社会への実装が期待される。本製品のデザインに関わった関係者のみなさまに、深く敬意を表したい。」

プレスリリース詳細についてはこちらをご確認ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000060865.html